2月21日の日経新聞、毎日新聞が報じたトップニュースによりますと…政府は国家戦略特区諮問会議を開き、サービス業に携わる外国人労働者の在留資格について、特区を活用して取得条件を緩和する方針を決めたとのこと。期間や学歴の条件などを見直すことで外国人が就労しやすい環境を整備し、雇用拡大を狙うことを目的とした法案とのことです。

これが推進された時、最も大切になることは…労使間、客間との〝コミュニケーション〟であると私どもは考えています。
「おもてなしJAPAN」は、外国人労働者が働きやすい環境づくり、コミュニケーションスキル向上のお手伝いを行うことが、ひいては経営者のお想いの実現、お客様の喜びに結びつくものと考えています。まずは「独自の教育プログラム」をご提供することで解決の一助になればと準備を進めて参る所存です。